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退職届の提出

退職する際には、会社に退職する旨を伝える必要があります。具体的にはまず退職願を提出し、それが認められたら正式に退職届として受理されることになります。

退職届けについて

退職願・退職届の提出前に

退職届や退職願を出す前(通常は1〜3ヶ月ほど前)に、直属の上司に退職の意を伝えるようにしましょう。

退職願について

退職願とは、会社に退職の意思を伝える書類です。民法上は2週間以上前に退職したい旨を申し出ることが求められていますが、就業規則では1ヶ月前に申し出なければならないこともありますので、事前に確認が必要でしょう。また一般的に退職願は、合意により労働契約を解約してもらうための申し出であり、退職願を出した時点では退職となりませんので注意してください。
基本的に、退職願は自己都合の際に提出すべきもので、会社都合のリストラなどの場合は不要です。逆に自己都合による退職の場合には、退職時期の認識違いなどを防ぐためにも、必ず退職願を提出することをおすすめします。

退職願について

退職届は、「退職します」という最終的な意思表示をしたもので、提出することで「退職」が確定となります。また、退職に際しては、業務の引継ぎなどの時間も十分に考慮した上で、退職届・退職願を提出するようにしましょう。
辞表とは、基本的には役員など役職に就いている人が辞める際に使用するものであり、民間企業で働いている会社員の場合、ほとんど使うことはありません。

退職届の受理後に

退職は、周囲にも負担を掛けることを認識し、その負担を最小限に抑えるために、引継ぎはしっかりと行いましょう。場合によってはマニュアルや作業手順書などを作成し、抜け漏れのないよう心掛けてください。また、部署内、取引先などへの挨拶を徹底することも忘れずに。

退職金制度について

フリーランスには当然、退職金制度などはありませんが、退職金と同じような効果を得られる制度をいくつかご紹介します。

○小規模企業共済
小規模企業の個人事業主が廃業した際に支払われる退職金制度といえるものです。掛金は全額所得控除となり、また、廃業時などには分割受け取りも可能です。

○経営セーフティ共済
取引先の倒産など、不測の事態に直面した際に資金を借り入れできる制度です。正確には退職金としての積立金ではありませんが、加入を検討してもよいでしょう。

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